求人票と労働条件通知書が違うときは？内定承諾前の照合項目と質問例

結論：相違点を表にして、最終条件を書面で確認する

求人票と労働条件通知書の内容が違っていても、すぐに「違法だ」「求人票の条件が必ず優先される」と決めつけることはできません。まず、内定承諾書などを返送する前に相違点と未記載事項を整理し、採用担当者へ次の3点を確認しましょう。

入社時に適用される最終的な条件はどれか
条件が変わった理由は何か
回答を反映した通知書や契約書を発行できるか

ただし、「内定」「内々定」という名称だけで労働契約の成立時期が決まるわけではありません。通知内容や誓約書、手続きの経過によっては、すでに契約が成立したと判断される場合があります。厚生労働省の内定・内々定に関する解説も確認し、判断に迷ったら署名前・返信前に公的窓口へ相談してください。

求人票・面接説明・労働条件通知書の役割

求人票や求人広告は、会社が募集段階の条件を示す資料です。それだけで労働基準法上の労働条件明示書になるとは限らず、記載内容が直ちに個別契約の条件になるとも限りません。一方、求人票の内容が契約内容と認められる場合もあるため、「単なる参考」として捨てずに保存します。厚生労働省の解説も参照してください。

面接や面談では、条件が具体化されたり、募集時から変更されたりすることがあります。口頭説明も、日付、説明者、内容をメモして照合対象にしましょう。募集時に示した条件を変更・特定・削除・追加する場合、会社は変更内容を求職者へ明示する必要があります。相違があれば、まず理由を確認することが重要です。厚生労働省「求人票や求人広告に記載された条件が違った場合」

労働条件通知書は、労働契約の締結時に会社が本人へ条件を明示する代表的な書面です。名称が「雇用契約書」などでも、本人に適用される条件と必要事項が分かればよい場合があります。「明示」は会社が条件を示すこと、「合意」は双方の意思が一致することであり、同じ意味ではありません。労働基準法第15条は、契約締結時の労働条件明示を定めています。

当日中に作れる照合表

表計算ソフトや紙に、次の列を作ります。

項目	求人票	面接・面談の説明	労働条件通知書等	判定	確認質問	回答・回答日
仕事内容	営業	法人営業	営業業務全般	相違	個人営業も含むか	未回答
勤務地	東京本社	東京本社	会社の定める場所	相違	転勤範囲はどこか	未回答

求人票のURL・取得日、ファイル名、面接日も記録します。判定は「同じ」「相違」「未記載」の3種類で十分です。求人票、面接後のメール、通知書、会社からの回答はまとめて保存しましょう。自分に提示された資料だけを扱い、企業の機密情報や他人の個人情報を取得・公開してはいけません。

優先して照合する項目

1．雇用主・雇用形態・契約期間

実際の雇用主はどの法人か、正社員・有期契約・派遣のどれかを確認します。ハローワーク求人の「フルタイム」は就業時間による区分であり、正社員を意味するとは限りません。滋賀労働局・ハローワークの求人票の見方

有期契約なら、契約期間、更新の有無、判断基準、通算契約期間または更新回数の上限を分けて確認します。更新基準の記載は、更新自体を約束するものではありません。

2．仕事内容・勤務地と「変更の範囲」

「雇入れ直後」と「将来の変更範囲」を分けます。2024年4月以降、すべての労働契約の締結時と有期契約の更新時に、就業場所と業務の変更範囲も明示対象になりました。厚生労働省の2024年改正資料

「会社の定める業務」「会社の定める場所」とだけある場合は、想定される職種、部署、地域、転居を伴う転勤の可能性を具体的に尋ねます。

3．給与と固定残業代

「月給30万円」だけで比較せず、基本給、手当、固定残業代を分解します。締切日、支払日、割増賃金、昇給・賞与・退職金の制度と条件も別項目です。

固定残業代がある場合は、次の3点を確認します。

固定残業代を除いた基本給
固定残業代の金額と対応時間数
設定時間を超えた分を追加支給する旨

固定残業代は「何時間働いても残業代が増えない制度」ではありません。厚生労働省の求職者向け資料には記載例があります。

4．勤務時間・休日・試用期間・保険

始業・終業時刻、休憩、時間外労働の有無、シフトやフレックスタイムなどの勤務制度を確認します。休日は「週休2日」という表現だけでなく、曜日、日数、年間休日、休日出勤時の扱いまで見ます。

試用期間は長さに加え、その間の給与、勤務時間、雇用形態などが本採用後と違うかを確認してください。健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険も照合しますが、実際の加入要否は勤務時間や雇用見込みなどによって異なります。項目の全体像は厚生労働省のモデル労働条件通知書で確認できます。

採用担当者への確認メール例

件名：ご提示いただいた労働条件の確認（氏名）

お世話になっております。ご提示いただいた労働条件を正確に理解したうえで回答したく、求人票、面接時のご説明、労働条件通知書を照合いたしました。恐れ入りますが、以下をご確認いただけますでしょうか。

求人票では「○○」、労働条件通知書では「△△」となっています。入社時に適用される条件はどちらでしょうか。

募集時から変更がある場合、変更理由と変更後の条件をご教示いただけますでしょうか。

ご回答内容を反映した書面をご発行いただくことは可能でしょうか。

回答期限との関係もあり、可能でしたら○月○日までにメールでご回答いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

未記載事項は、「業務・就業場所の変更範囲を教えてください」「固定残業代の金額、対応時間数、超過分の扱いを教えてください」「試用期間中に異なる条件はありますか」のように、一問ずつ具体化します。

失敗しやすい点と回答後の動き

失敗しやすいのは、月給の総額だけを見る、フルタイムを正社員だと思う、口頭回答だけで承諾する、回答を急かされて不明点を残す、といったケースです。表現の違いに見えても、対象となる業務や地域を具体例で確かめましょう。

説明で解消したら、修正版の通知書や回答メールを保存します。回答が電話だけなら、「本日伺った内容は以下の理解で相違ないでしょうか」とメールで確認してください。相違が残る場合は回答期限の延長を相談し、条件を受け入れられるかで承諾または辞退を判断します。

解決しないときの確認先

ハローワーク掲載求人なら、最寄りのハローワークまたはハローワーク求人ホットラインへ申し出られます。募集・採用を含む幅広い問題は、無料・予約不要の総合労働相談コーナーが相談先です。夜間や土日・祝日に労働基準関係法令の一般的な説明を聞きたい場合は、無料・匿名の労働条件相談「ほっとライン」もあります。ただし、同窓口は会社への指導を行いません。

法令の適用、契約成立の時期、条件変更への合意の有無は個別事情で異なります。会社の就業規則も確認し、具体的な法的判断が必要なら労働局、労働基準監督署、弁護士などへ相談してください。本記事は2026年9月17日時点の一般情報であり、個別の法律・税務相談ではありません。

今日できる小さな一歩

まず15分だけ取り、求人票、面接メモ、労働条件通知書を横に並べてください。そして「雇用形態」「給与」「勤務地」の3行だけを表へ転記します。相違や空欄が一つでもあれば、上のメール例に当てはめて下書きを作るところまで進めましょう。